政策保有株式を縮減へ　大石産業

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週刊経済2025年8月6日発行号

資本効率の向上と財務体質強化で

産業用包装資材メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、山口博章社長）は７月２３日、政策保有株式の縮減方針を決議した。
政策保有株式とは、純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持や強化を狙って企業が保有するもの。２０２５年３月末時点における同社の保有有価証券の時価は、連結純資産の約８％に相当。現時点では一定の資本効率を確保しているものの、資本効率のさらなる向上と財務体質の強化を目的とし、縮減を進めることを決めた。対象は同株式として保有する上場株式で、期間は今期から２８年３月期まで。連結純資産に対する政策保有株式の比率を、５％以下を目処に縮減する。これを通じて取得した資金は、持続的な成長のための投資や株主還元（配当、自己株式取得）などに活用していく。
同社では「今後この方針に則り売却を進めていくが、売却の対象となった株式の発行企業とは丁寧な対話を実施し、当社グループの方針について理解してもらえるよう取り組んでいく」と話している。