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改正基準法の影響で10月住宅着工数は半減 　住宅金融支援機構九州支店　　　 持家は1年ぶりに増加

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神4丁目、阿部勝次支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した10月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、3689戸で前年同月比50・9％減となり、7カ月連続で前年水準を下回った。
　6月から施行されている建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が依然として大きく影響しているものとみられ、下げ幅は先月同様、過去3年間で最大となった。区分別では、最も着工比率の高い賃貸住宅が、1976戸で同58・9％減と4カ月連続のマイナスだったほか、分譲住宅も295戸で同76・8％減と7カ月連続のマイナス。しかし持家は1416戸で同1・9％増となり、こちらは1年ぶりに前年水準を上回った。福岡県内における今年3月からの住宅着工推移は表の通り。