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携帯サービス好調で売上高は過去最高に 　ゼンリン　　　 経常利益は３７％増の４３億円

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　住宅地図販売の株式会社ゼンリン（北九州市小倉北区室町、高山善司社長）の１１年３月期連結決算は、売上高が前期比２・２％増の５２８億８千万円、経常利益は同３７・８％増の４５億７２百万円で増収増益。売上高は過去最高を更新した。
　地図データ事業においてモバイル向けの新サービスなどを積極的に導入したことから、携帯サービスの会員数が飛躍的に増加し、増収に貢献した。また、国内のカーナビ用データはエコカー減税の終了で伸び悩んだものの、北米向けのデータ販売など海外戦略が好調で、期中を通じて堅調に推移した。一方、利益面では利益率の高いデータ販売が好調だったことに加え、新規事業の立ち上げに伴う費用を、前期に一部前倒しで計上していたこともあり、大幅増益となった。当期純利益は同４３・１％増の２０億４１百万円。
　主力の地図データベース事業はカーナビ用データや携帯向けサービスの好調、新規事業の立ち上げ効果などで売上高は同４・７％増の４３５億７２百万円となった。一般印刷関連事業は同１・４％増の４３億２４百万円。その他事業は、企業ノベルティー商品などの受注が伸びず、同１４・９％減の４９億８３百万円となっている。
　今期の見通しについては、東日本大震災の影響で生産計画が不透明であることを理由に、開示可能な段階になるまで非公表としている。東証一部上場企業が次期見通しを公表しないのは極めて異例だが、本決算では中部電力など複数の大手企業が、未定で短信を発表している。