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技術サービス拡大やＰＢ製品強化で増益 　アプライド　　　 今期は震災影響などで減収減益見込む

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　パソコン、デジタル製品専門店のアプライド株式会社（福岡市博多区東比恵３丁目、岡義治社長）の２０１１年３月期決算は、売上高が前期比１４・０％減の２４７億３６百万円、経常利益が４・９６倍の３億８２百万円で減収増益だった。
　売上高は主力のパソコン・ゲーム事業が、パソコンやスマートデバイスに関するデジタル機器の強化、技術サービスの提供を大幅に拡大したが、個人消費の低迷やパソコン本体の単価下落が影響し、１４・５％減の２４１億２５百万円となり、減収。経常利益は技術サービスの提供拡大、プライベート製品の販売強化で、売上総利益率の改善、経費の効率的な圧縮で大幅に増加した。
　その他の事業を見ると、化粧品・雑貨事業は商品開発に注力し、卸販売強化で３億６３百万円。出版・広告事業は企画本出版に加え、官公庁が進める雇用対策事業の案件受注で８億１５百万円だった。
　今期は技術サービスの提供をさらに拡大するため、サービス営業職の人員増強、東京、大阪、岡山、北九州、福岡に法人営業部を置き、店舗と一体となった地域密着型の営業体制で顧客拡大を推進するが、東日本大震災の影響や雇用環境の不安定な状況から、景気低迷を継続して予想し、売上高が１４・０％減の２１２億７３百万円、経常利益は６６％減の１億３千万円を見込んでいる。