従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入　ＦＣホールディングス

Tag:

週刊経済2023年11月28日発行号

福利厚生の充実図る

交通・都市など調査・計画・設計コンサルタントを手掛ける㈱福山コンサルタント（福岡市博多区博多駅東３丁目、栄徳洋平社長）の持ち株会社、㈱ＦＣホールディングス（同、福島宏治社長）は１１月１３日、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入を決めた。
従業員持株会に対する同社株式の安定的な供給と信託財産の管理によって得た収益の従業員への分配を通じて、福利厚生の充実を図るとともに、株価への意識や労働意欲を向上させる狙い。従業員持株会の活性化を通じた中長期的な企業価値の向上を図る。同社が同社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に同社持株会が取得すると見込まれる数の同社株式を、あらかじめ定める取得期間内に取得する。その後、当該信託は同社株式を毎月一定日に同社持株会に売却する。信託終了時に、株価の上昇などで信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配される。株価の下落で譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、同社が銀行に対して一括して弁済する。受託者は㈱りそな銀行で、同行は㈱日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、日本カストディ銀行は再信託受託者となる。契約日は１１月２９日で、期間は同日から２０２８年１２月２９日（予定）。
同制度の導入に伴い、１２月１日付で第三者割当による自己株式処分を実施する。処分株式数は同社普通株式１８万８２００株。処分価額は１株につき８５０円で、総額は１億５９９７万円。処分先は㈱日本カストディ銀行（信託口）。
同社は２０１７年１月設立（中核会社・福山コンサルタントは１９４９年創業）。資本金４億円。２３年６月期売上高は８５億６６００万円。従業員３９５人（２３年６月末）。