市税収入、３年連続で過去最高更新　福岡市

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週刊経済2025年7月30日発行号

企業業績好調で法人市民税が２１％増

福岡市は７月１日、２０２４年度の市税決算見込みを発表。市税収入額は前年比３・７％増の３８３７億４２００万円となり、３年連続で過去最高を更新した。

主な税目の状況を見ると、まず最もウエイトが大きい固定資産税・都市計画税は、地価の上昇や新増築家屋の影響などにより、前年度比５・９％増の１７５１億９５００万円となった。また、法人市民税は企業収益の増加により、同２１・１％増の４２７億６９００万円と大幅な伸びを見せた。一方、個人市民税は同２・７％減の１３８３億５６００万円となったが、定額減税の影響（９０億３４００万円）を除くと、同約３・８％増となっている。また、市税収入率（課税された市税に占める納付された市税の割合）も９８・８％で昨年に続き過去最高水準となった。市税収入向上に向けて、副市長が旗振りを担う「税務行政運営プラン」の推進や、ｅＬＴＡＸを利用したキャッシュレス決済の利用促進、不申告調査の実施などに取り組んでいる。

市税収入は２０１３年から７年連続で過去最高を更新するなど好調に推移しており、直近１０年で約１千億円分、ボリュームが拡大している。中村剛士財政局長は「人口増加や地価の上昇も大きいが、特に企業収益の好調さが市税増加の大きな支えになっている」と話している。