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屋台「一代限り」を見直し、公募制を提言 　福岡市の第三者委員会　　　 市に屋台共生対策本部設置へ

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　福岡市の第三者委員会「屋台との共生のあり方研究会」（鳥越俊太郎会長）は３日、最終会合を開き、市への提言をまとめた。営業許可を原則一代限りとしている現行制度を見直し、公募による新規参入を認めることを提案した。
　提言には「屋台営業車や行政に対する不信感の払しょく」「観光資源としての屋台の活用」「公共空間における『都市の装置』としての自覚と責任」「福岡のまちと屋台の共生」の４つの柱を据え、指導の徹底や違反に対するペナルティーの設定、条例制定などによるルールの更なる明確化、市道占用料など負担額の見直し、模範屋台の制定制度の導入など市側の取り組みのほか、屋台側にも全屋台営業者によるルール順守、地域貢献への宣言などの取り組みを求めた。
　今月中には市に屋台共生対策本部（仮称）を設置し、屋台の総合的な体制を構築するとしている。