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小売、卸売業がけん引し４期連続でマイナス幅縮小 　九州・沖縄地区中小企業景況調査　　　 環境製品の販売好調で

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、河上高廣支部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査（２０１２年４月～６月期）の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は、前期差４・５ポイント改善のマイナス２１・８となり、４期連続でマイナス幅が縮小した。調査対象企業は２８５０社で有効回答率は９７・０％だった。
　卸売、小売業の省エネや環境製品の販売好調に加え、アイランドシティやＪＲ大分駅再開発など開発ヘの期待感、製造業の海外からの取り引き増などもあり、全業種で景況感が改善した。業種別では、卸売業が９・４ポイント改善のマイナス２０・５、小売業が７・９ポイント改善のマイナス２８・０、建設業が４・４ポイント改善のマイナス１７・１、製造業が０・９ポイント改善のマイナス２４・３、サービス業が０・８ポイント改善のマイナス１８・８だった。同機構では「７月から９月期は計画停電の影響を懸念している」と話している。