宮崎県小林市と情報化に関する連携協定　西部電気工業

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週刊経済2025年6月11日発行号

ＩＣＴ利活用で「持続可能なまちづくり」へ

情報通信エンジニアリングの西部電気工業㈱（福岡市博多区博多駅東３丁目、坂口隆冨美社長）は５月２６日、宮崎県小林市（宮原義久市長）と情報化に関する連携協定を締結した。
ＩＣＴの利活用促進により地域社会の活性化および住民サービスの向上を目指すもので、相互に連携しながらさらなる地域社会の活性化および住民サービスの向上に取り組むことを目的として、新たに情報化連携協定を締結した。連携協力の内容は、ＩＣＴを活用して地域を元気にしていくために行政サービス等のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）および地域活性化施策実現に向けた先進技術・サービスの推進。具体的には健幸のまちづくり、各産業の活性化、０歳から１００歳までの小林教育の推進、協働によるまちづくり、活力のあるまちづくりなど。今後は「持続可能なまちづくりの実現を目指して、地域と一体となった取り組みを進めていく」としている。
小林市は地方創生の推進を目的に２０２０年３月に「第２期てなんど※小林 総合戦略」を策定し、急激な人口減少を緩和するために「若年層の地元定着の促進」や市民生活の質を向上させるための「健幸のまちづくり」、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」など、まち・ひと・しごと創生の好循環を目指している。
※「てなんど」とは西諸弁（宮崎西部の方言）で「てなむ（一緒に）」と「ブランド」を掛け合わせた造語。