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実質無利子融資が福岡で3・5万件 日本政策金融公庫


9月末時点で4882億円実行

政府系金融機関の日本政策金融公庫福岡支店(福岡市博多区博多駅前、中谷正一支店長)は、3月17日から取り扱いを始めた新型コロナウイルスに関わる実質無利子・無担保融資について、9月末までに約3・5万件、4882億円の融資を決定したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した企業への支援策となる制度融資で、コロナ禍以降に売上高が5%以上減少した企業が対象。同公庫では中小企業事業で最大2億円、国民生活事業で最大4千万円を上限に、当初3年間は利子補給が適用される。
民間金融機関で同制度融資の取り扱いが始まったのは5月1日で、約1カ月半は同公庫のみの取り扱いだったこともあり、ピーク時の4月の申込件数は平時の約14倍に上ったという。福岡県での融資額は全国4番目。飲食店・宿泊業が2割超と最も多くの割合を占めた。8月からは、疑似資本の長期資金、「新型コロナ対策資本制劣後ローン」の取り扱いも始めている。
中谷支店長は「現在はピークアウトしたものの、それでも平時の1・2倍程度の融資申し込みがある。資金需要が途切れない以上、現在もコロナ禍は地元経済に打撃を与え続けている」と話している。

2020年10月27日発行