安川オートメーション・ドライブに指定法人　福岡県

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週刊経済2025年1月15日発行号

グリーンアジア国際戦略総合特区で

福岡県（服部誠太郎知事）は１２月２６日、㈱安川電機子会社でモータの制御装置などを製造する安川オートメーション・ドライブ㈱（行橋市西宮市、八木田正樹社長）にグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付した。

同社が同市今井にモータ可変装置および高効率モータの開発、製造のための新工場建設と設備投資に必要な費用を課税の特例措置を通じて支援するもの。モータ可変装置はモータの消費電力を削減、省エネに寄与するものとされ、同装置を搭載した港湾クレーンシステムは世界トップシェアを誇る。同日、県庁で開かれた交付式では、服部知事が八木田社長に法人指定書を交付した。服部知事は「世界の電力使用量のうちモータが半分を占めるといわれており、モータの分野で省エネを進めていくことは２０５０年のカーボンニュートラルの実現に大きな意味を持つ。県としては特区の仕組みを用いて大いに後押しさせていただきたい」とあいさつした。

今回の指定で、特区制度を活用して県内で設備投資を行う企業数は８１社、設備投資額の累計は約４８５０億円で、新規雇用者数の累計は約３０１０人に上る。同特区が目指す観光配慮型製品の開発、生産拠点の構築がさらに進むことが期待される。