売上高は７・６％減の１３０億８７００万円　大英産業中間期

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週刊経済2026年6月3日発行号

通期予想は据え置き

地場マンションデベロッパー大手の大英産業㈱（北九州市八幡西区下上津役４丁目、一ノ瀬謙二社長）の２０２６年９月期（２５年１０月～２６年３月期）連結中間決算は、売上高が前期比７・６％減の１３０億８７００万円、経常損益が５億４００万円の損失（前期が３億３５００万円の損失）となった。

建築コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇を背景に需要の二極化が進む中、分譲マンションの引渡し戸数は１７０戸（同７１戸増）と堅調に推移。しかし、前年同期に計上した法人向け大型物件の売上げがなかったことや、相対的に単価の低いコンパクトマンションシリーズの割合が高まったことで、同事業の売上高は１３・９％減の５２億８８００万円へと減少。住宅事業も分譲住宅や中古買取再販の引渡件数が減少したことが減収の要因となった。

利益面では、住宅事業において長期在庫の販売促進や仕入物件の厳選を行ったことでセグメント利益が１０・０％増の２億６００万円と収益性の改善が見られたものの、マンション事業の減益を補うには至らず、営業損益は２億９１００万円の損失（前年同期は１億４６００万円の損失）、純損益は４億２６００万円の損失（同２億３０００万円の損失）と、それぞれ赤字幅が拡大した。

通期は中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の変動リスクを注視し、調達先の分散化などで低減に努めるとともに、今期中に売上計上を予定している５５０戸のマンションのうち、引渡し済を含め約７３％の契約が完了するなど順調に推移していることから、業績予想は据え置き、売上高３７６億４１００万円（前期比３・７％減）、経常利益７億５４００万円（同１６・３％減）の黒字転換を見込んでいる。