売上高は５・４％減の７７億４５１０万円　下関市の東武住販

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週刊経済2026年8月5日発行号

経常利益は１６・２％増

山口、福岡などで不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２６年５月期決算は、売上高が前期比５・４％減の７７億４５１０万円、経常利益は同１６・２％増の５億８９４８円で減収増益となった。

事業別では主力の不動産売買事業で不動産情報収集を強化し、ＳＮＳ運用を通じたマーケティングを継続。自社不動産販売件数は前事業年度より３８件減の４２２件となったが、平均販売単価は２３万６０００円増の１６４１万円となり、売上高は６％減の７４億５２０万円、売上原価率の改善によって営業利益は５％増の１０億４９６９万円となった。不動産賃貸事業においては、不動産賃貸仲介件数が減少したが、仲介手数料の平均単価が上昇したほか、賃貸仲介手数料が前年を上回った。また、不動産管理の受託件数の増加により、管理料が前年を上回り、請負工事高も増加したことで、売上高は１４％増の２億２２９８万円、営業利益は売り上げ増と自社収益物件の売却などにより約３倍の６０４０万円。不動産関連事業では保険代理店事業において長期火災保険の新規契約が減少したことで売上高は５・９％減の３３６０万円、営業利益は１５％減の１５６３万円となった。その他の事業では介護福祉事業で請負工事高が前年を下回るも、レンタルおよび物品販売が増加したことで、売上高は４％増の８３３２万円、営業損失は６２万円（前年は営業利益９万円）となった。

今期の売上高は前年同期比３・３％増の８０億円、経常利益は同２５％減の５億６０００万円の増収減益を見込んでいる。