売上高は２５・５％増の４０億１７６９万円　下関市の東武住販中間期

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週刊経済2025年3月5日発行号

経常利益は２・１倍

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２５年５月期中間決算は、売上高が前期比２５・５％増の４０億１７６９万円、経常利益は２・１倍の１億８２１２万円で増収増益となった。

８００万円未満の中古住宅売買にかかわる仲介手数料の規制緩和（仲介手数料の上限引き上げ）を受け、中古戸建住宅の成約が増加。介護福祉事業で得られる中古住宅などの売却情報といった多くの不動産情報の収集を強化。自社不動産の販売件数は前期比４８件増の２３０件となった。平均販売単価は前年同期の１５７４万円から１５９１万円にアップし、不動産売買事業の売上高は前期比２７％増の３８億６９０２万円、営業利益は同３１・４％増の４億３７８６万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介手数料および請負工事高が前年同期を下回り、不動産管理受託においては管理物件の受託件数は増加したが、請負工事高の減少などで売上高は同９％減の８９３９万円、営業利益は同５・５％減の８７２万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業において、火災保険の新規契約数が増加したことで売上高は９・６％増の１７２９万円、営業利益は同４・８％増の８７２万円となった。その他の事業では介護福祉事業の物品販売、請負工事高ともに前期を上回り、売上高は同３・１％増の４１９８万円、営業利益は７０万円（前期は営業損失１０３万円）だった。

通期の売上高は前年比１・９％増の７４億円、経常利益は同３％減の３億円の増収減益を見込んでいる。