売上高は１８・８％増の１５億５４４１万円　ホープ

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週刊経済2025年12月17日発行号

経常利益は５３・４％増

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２６年３月期中間連結決算は、売上高が前年同期比１８・８％増の１５億５４４１万円、経常利益は同５３・４％増の１億１００万円の増収増益となった

セグメント別では、自治体のさまざまな媒体広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するＳＲ（Ｓｍａｒｔ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）サービスなどを展開する広告事業において、収益性の改善継続と生産性にお維持向上を推進したが、売り上げと利益の下期偏重計画により、売上高は８・４％減の７億５２０３万円、セグメント利益は２３％減の１億３４１万円。官民連携を推進するさまざまなサービスを展開するジチタイワークス事業においては、自治体職員向けの行政マガジンを発行。また、これまで培ってきた自治体とのリレーションを生かし、自治体と民間企業のニーズをつなぐＢｔｏＧソリューションの展開を推進。自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して幅広いマーケティング支援を実施し、売上高は６２・４％増の７億６４４万円、セグメント利益は７６・７％増の２億３１７８万円となった。企業版ふるさと納税支援事業などのその他の事業は、売上高が８４・１％増の９５９４万円、セグメント損失は２６５４万円（前年同期はセグメント損失２６７２万円）。

通期は売上高が前年同期比９・８％増の３４億４６００万円、経常利益は１５・９％増の３億４２００万円を見込んでいる。