売上高は１５・６％増の３６億３１５７万円　ホープ

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週刊経済2026年6月3日発行号

経常利益は１７・４％増

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１５・６％増の３６億３１５７万円、経常利益は同１７・４％増の３億４６８４万円の増収増益となった

セグメント別では、自治体のさまざまな媒体広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するＳＲ（Ｓｍａｒｔ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）サービスなどを展開する広告事業において、収益性の改善を継続しながら一人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進。売上高は３・９％減の１７億８４３６万円、セグメント利益は０・８％増の４億２２３１万円。官民連携を推進するさまざまなサービスを展開するジチタイワークス事業においては、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して幅広いマーケティング支援を提案。自治体と民間企業のニーズをつなぐＢｔｏＧソリューションなどのサービスが堅調で、売上高は４２・８％増の１５億４１１０万円、セグメント利益は４４・２％増の４億４７６９万円となった。企業版ふるさと納税支援事業などのその他の事業は、売上高が４９・６％増の３億６１０万円、セグメント損失は２６７０万円（前年同期はセグメント損失５５３万円）。

今期は売上高が前年同期比６・８％増の３８億８０００万円、経常利益は２４・８％増の４億３２００万円を見込んでいる。