売上高は１０・４％減の３６億６５万円　下関市の東武住販中間期

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週刊経済2026年2月4日発行号

経常利益は３・７％増

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２６年５月期中間決算は、売上高が前期比１０・４％減の３６億６５万円、経常利益は同３・７％増の１億８８９３万円で減収増益となった。

不動産情報の収集強化ほか、ＳＮＳの運用を通じたマーケティングを開始するなど、主力の不動産売買事業に注力。自社不動産の販売件数は前期比３２件減の１９８件となったが、平均販売単価は前年同期の１５９１万円から１６１２万円にアップした。不動産売買事業の売上高は前期比１１・４％減の３４億２９２７万円、営業利益は同２・３％増の４億４８１４万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介手数料、受取手数料および請負工事高が前年同期を上回ったことで、売上高は同２５・５％増の１億１２１８万円、営業利益は７・４％増の１６３１万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業において、火災保険の新規契約数が減少したことで売上高は８・１％減の１５８９万円、営業利益は２０・７％減の６９２万円となった。その他の事業では介護福祉事業の物品販売が前期を上回り、売上高は同３・１％増の４３２９万円、営業利益は８８・９％増の１３３万円だった。

第３次中期経営計画最終年度として次なる成長ステージに向けての土台作りを優先しており、通期の売上高は前年比４・７％減の７８億円、経常利益は同２５・１％減の３億８０００万円の減収減益を見込んでいる。