売上高は前期比１・５％減の１３０億２９００万円　テレビ西日本

Tag:

週刊経済2026年6月24日発行号

放送事業収入の減少響き減収減益

㈱テレビ西日本（福岡市早良区百道浜、河野雄一社長）の２０２６年３月期決算は、売上高は前期比１・５％減の１３０億２９００万円、経常利益は２７・７％減の４億４２００万円だった。

２期ぶりの減収。経常利益、当期純利益ともに４期連続の減益。売上高は、主力の放送事業収入が減少したことにより、前年を下回った。また利益面では、年金資産の時価上昇に伴う退職給付費用の減少により人件費が減少したほか、放送事業収入の減少に伴い代理店手数料も減少した一方、前年度末に実施したスタジオ設備の更新や、放送開始から２０年を迎えるデジタル放送の送信設備更新などの大規模設備投資により、減価償却費が大幅に増加。営業費用は０・２％減と抑制に努めたものの、売上高の減少が響き減益となった。

セグメント別で見ると、放送事業収入は、キー局をめぐる人権問題に起因するスポンサー離れの影響を受け、スポット収入、タイム収入ともに減少した一方、その他事業収入は増収。ＭＤ事業では、「ゴリパラ見聞録」関連商品が、番組１５周年イベント「ゴリパラ キャバレー」や「ゴリパラ百貨店 ㏌博多阪急」、「だいまるっとももち浜ストア 全九州グルメ博」（博多大丸）と連動した販売により好調に推移したほか、委託販売店舗の拡大も売上を大きく牽引した。また、福岡県「メディアを活用した『福岡の食』・観光の魅力発信業務」、福岡市「防災フェア企画運営等業務」など、自治体からのプロポーザル案件を複数受託したことにより、営業雑収入も増加。イベントでは、九州国立博物館開館２０周年記念特別展｢九州の国宝 きゅーはくのたから｣や「ＤＲＵＭ ＴＡＯ」などを開催し、催物収入はほぼ前年並みを維持した。これらにより、その他事業収入全体では増加したものの、放送事業収入の減少を補うには至らなかった。