地域協働事業に関する基本合意書を締 　ライン福岡と大分県別府市

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観光専用の公式アカウント開設へ

無料通話・無料メールアプリを提供する、ＬＩＮＥ㈱（東京都新宿区、出澤剛社長）子会社のＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ㈱（ライン福岡、福岡市博多区博多駅中央街、落合紀貴社長）と大分県別府市（長野恭紘市長）は２月２５日、地域協働事業に関する基本合意書を締結した。期間は２１年２月２４日まで（解約の意思表示がない場合は自動的に１年延長）。
同社は２０１８年に福岡市と「地域共働事業に関する包括連携協定」を締結。同市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、避難勧告等の緊急情報、居住地ごとのごみ収集日の通知など広く情報発信できる仕組みを構築しており、行政・民間事業者・市民との共創によるスマートシティ化に取り組んでいる。別府市ではこれらの取り組みをモデルに、①観光に関するＬＩＮＥアカウントの開設と実証実験、②別府市ＬＩＮＥ公式アカウントの利用者拡大に向けた取り組み、③開設した各種アカウントの周知、④その他別途協議により合意した市民サービスおよび観光客満足度の向上、事務負担の軽減に資する取り組みの計４項目の共同事業を展開していく考え。①では、７月以降に市民参加型の観光専用アカウントを開設予定。「友だち追加」すると、同市内の温泉や観光スポットについて現在位置やエリアをもとに検索できる。市民からの公募によるおすすめ観光ルートも随時追加していくという。自治体との協働による観光専用のアカウント開設は同社初で、実証実験は来年３月末まで実施予定。②では、昨年１０月に開設した同市公式アカウントで、福岡市でも提供している「粗大ごみ収集の受付と支払い」などの機能に合わせ、２５日からスタートした「日英対応のごみ分別案内」など、別府市のニーズに合わせて開発する独自機能についても準備を進めていく。
長野市長は「福岡市でＬＩＮＥを活用したさまざまな事例を提供してきた実績とノウハウを最大限活用しつつ、現在の公式アカウントの機能拡充を図ることで市民生活がより便利で快適になる。そして新たに観光に関するアカウントを一緒に作っていけることが今から非常に楽しみ」とコメント。落合社長は「別府市という日本有数の温泉観光都市で、みなさまと協働し、ＬＩＮＥの観光への活用など新たな挑戦ができることに、わくわくしている。当社が大切にしているスマートシティのコンセプトは『市民参加型』。ＬＩＮＥの先端技術を活用して、市民が自然とまちづくりに参画できる仕組みを作り、観光や生活がより豊かに便利になるように取り組んでいく」と話している。
ライン福岡は２０１３年１１月設立。資本金４億９千万円。従業員１０７４人（２０年１月）。

2020年3月10日発行