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地域共働事業に関する包括連携協定を締結 　長崎県とイオングループ

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　長崎県（中村法道知事）とイオン株式会社（千葉市美浜区、岡田元也社長）などイオングループは９月１９日、地域共働事業に関する包括提携協定を締結した。
　長崎県とイオングループ双方が持つ資源を有効に活用し、県の一層の活性化と県民サービスの向上に共働して取り組むことを目的に締結したもので、イオングループのイオン九州、マックスバリュ九州両社が同県に協力して地産地消や県産品を活用したオリジナル商品の開発・販売を推進するほか、イオングループの店舗網を活用した販路拡大、観光振興や環境保全活動、地域防災対策や子ども・青少年・高齢者・障害者などの支援などを進める方針で、２０日にはグループの電子マネー「ＷＡＯＮ」の長崎版となる「長崎の教会群ＷＡＯＮ」を発行、同カード利用による売り上げの一部、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録推進事業にを寄付する。同カードは初年度３万枚の発行を目指している。