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地デジ化への駆け込み需要大幅減で減収減益 　ベスト電器　　　 売上高は２０３７億４千万円

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　地場家電量販大手、株式会社ベスト電器（福岡市博多区千代６丁目、小野浩司社長）の２０１２年２月期第３四半期（１１年３～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比１９・６％減の２０３７億４千万円、経常利益が同２９・５％減の２６億７６百万円で減収減益となった。純利益は同２２・５％増の１０億９８百万円。
　当期はシンガポールに「クレメンティモール店」など海外直営３店舗、鳥栖市の「オール電化プラザ鳥栖店」などＦＣ１６店舗（海外６店含む）を出店し、不採算の直営９店舗（うち海外７店）、ＦＣ１３店舗（同２店）の計２２店舗を閉鎖。店舗数は直営２０２店舗（海外２６店）、ＦＣ３０３店舗（同３０店）の計５０５店舗となった。大型新スタイル店舗「Ｂ・Ｂ岡山本店」など九州地区を中心に２６店舗を展開し、Ｂ・Ｂ５０店舗を達成するなど売り上げ増に貢献したが、地上デジタル放送への移行に伴う駆け込み需要やエコポイント需要の反動減などで売上高は減少した。純利益が伸びたのは、昨年度新規出店で計上した減損損失２２億円分がなくなったため、プラスに転じた。
　事業別では、家電小売業は前年度４８店舗閉鎖の影響で売上高は前年同期比１９・２％減の１６２９億６７百万円となり、営業利益は同３４・９％減の３３億５３百万円となった。家電卸売業は同２１・３％減の３５６億８１百万円、営業利益は同２７・４％減の８億７千万円、クレジット事業は改正貸金業法施行の改正で営業貸付金が減少。営業収益が１億５９百万円（同５１・２％減）となり、営業利益は７２百万円（前年同期は１億８４百万円の損失）となった。サービス事業は昨年７月のアナログ波停止後のテレビ需要の落ち込みによる設置件数の減少で売上高は３５億９６百万円（同１３・７％減）、営業利益は１億５３百万円（同６７・６％減）。
　同社では２０１２年２月期の連結決算は売上高２７４０億円（予想比１９・６％減）、経常利益３４億円（同４１・９％減）、当期純利益２４億円（同１２６・９％増）を見込んでいる。