在宅介護支援運営、生活支援整備事業者募集　宮若市

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週刊経済2021年4月27日発行

委託法人数は上限４法人

宮若市（有吉哲信市長）は４月１２日、市内で在宅の要援護高齢者もしくは要介護となる恐れのある高齢者、その家族など介護に関する総合的な相談、各種申請代行などを行う「在宅介護支援センター」運営事業者および生活支援体制整備事業者のプロポーザル（事業提案）公募を始めた。
地域の要援護高齢者とその家族など福祉の向上および生活支援・介護予防サービスの充実を図る目的で実施するもの。委託法人数は４法人を上限とし、業務履行場所については在宅介護支援センターの設置場所を基本に、その周辺の件域内とする方針。応募資格は①特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院のいずれかに在宅介護支援センターを併設して設置可能な社会福祉法人、医療法人などであること②地方自治法施行令（１９４７年政令第１６号）第１６７条４の規定に該当しないことなど。委託期間は今年６月１日から来年３月３１日まで。
企画提案書の提出期間は５月７日まで。５月中旬に審査委員会による書類審査およびヒアリングを行い、同月下旬に審査結果通知する。詳細・問い合わせは健康福祉課まで。