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名古屋事務所拠点に自動車関連企業誘致強化 　齊藤守史飯塚市長　　　 ２３億円かけ、工業団地造成中

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　飯塚市の齊藤守史市長（一番食品社長）は、６月９日、ふくおか経済７月号インタビューに応じ、４月に開設した名古屋事務所について、「政令市以外の自治体で名古屋事務所を開設したのは本市が初めて。同事務所を拠点に自動車関連企業の誘致を強化したい」と語り、現在、市が総事業費２３億円をかけて造成中の鯰田（なまずだ）工業団地への企業誘致に力を入れていくことを明らかにした。
　―４月１４日に名古屋事務所を開設した。その狙いは。
　齊藤　政令市以外の自治体で名古屋に事務所を開設したのは本市が初めて。国内最大の自動車産業集積地である東海地区から関連企業の誘致を図ることが大きな狙い。本市は、トヨタ自動車九州株式会社が立地する宮若市に隣接しているだけでなく、京都郡苅田町の日産自動車九州工場、大分県中津市のダイハツ九州株式会社にも近い。こうした点をアピールし、現在、造成中の鯰田工業団地への企業誘致の推進を図っていきたい。
　―事務所の場所や人員構成は。
　齊藤　中区錦２丁目の繊維卸問屋街にあるベンチャーオフィスビル３階に入居している。現在、課長級と課長補佐級の職員２人を配置しているが、今後、自動車部品メーカーＯＢをアドバイザーとして１人採用し、情報収集や九州に進出を検討している企業への誘致を促していきたい。
　―現在、造成中の鯰田工業団地について。
　齊藤　製造業の立地に適した市内の工業団地が完売したため、昨年度から市内北部の鯰田地区に新たな工業団地の造成している。総事業費は約２３億円。工業団地全体の総面積は２７ヘクタール。うち５区画・１６・６ヘクタールを２０１０（平成２２）年４月に分譲する予定だ。
　―今後の企業誘致の取り組みについて。
　齊藤　名古屋事務所を拠点に東海地区の自動車関連企業へのセールス活動に力を入れ、現在、造成中の鯰田工業団地への誘致を積極的に推進していきたい。もちろん、０６年４月の市長就任以降、公約の一つに掲げている私自身のトップセールスをはじめ、部局間の垣根を越えたワンストップサービスで企業に対応し、競争が激しい自治体間の企業誘致競争を有利に展開していきたい。