収益性の改善で４期ぶりに業況好転　九州・沖縄地区中小企業景況調査

Tag:

週刊経済2025年7月9日発行号

４業種で前期より改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２５年４月～６月期）は、前期差４ポイント改善のマイナス２０だった。

採算（経常利益）ＤＩが前期より５・７ポイント増えるなど２期ぶりにマイナスからプラスに転じ、４期振りにマイナス幅が縮小した。事業別では、建設業が５・３ポイント悪化のマイナス２４だったものの、サービス業が７・９ポイント改善のマイナス１４、小売業が５・１ポイント改善のマイナス３１・３、製造業が２・７ポイント改善のマイナス２４、卸売業が２・３ポイント改善のマイナス１８・１と、４業種で業況が改善した。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１８０回目。２７６３社から回答があった。