原材料費高騰などが響き増収減益　ピエトロ中間期

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週刊経済2025年12月3日発行号

売上高は９・６％増の６０億円

食品製造・販売やレストランなど店舗事業を展開する㈱ピエトロ（福岡市中央区天神３丁目、高橋泰行社長）の２０２６年３月期第２四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比９・６％増の６０億１０００万円、経常損益が３０００万円の損失（前年同期は９４００万円の利益）で増収減益となった。

商品事業はドレッシング、パスタ関連、冷凍食品がけん引し、全ての商品カテゴリで増収となるなど好調だったほか、店舗事業も既存店の好調維持に加え新店効果によって増収だった。しかし、商品事業では予想以上の原材料費高騰に加え、運賃などが増加、店舗事業も食材価格高騰の影響に加え、今年度下期の閉店費用の計上で両事業ともに増収減益となった。営業利益は３０・８％減の６７００万円、純損益は４４００万円の損失（前年同期は４６００万円の利益）だった。

セグメント別では、商品事業は売上高が５・９％増の３５億７００万円、営業利益が１・１％減の７億８７００万円。店舗事業は売上高が１５・５％増の２４億１３００万円、営業利益が５・０％減の４６００万円。その他（本社ビル等の賃貸）事業は売上高が６・０％増の８９００万円、営業利益が０・３％減の３３００万円だった。

なお、通期の連結業績予想は売上高が前期比５・８％増の１１７億８６００万円、営業利益が９７・５％増の３億５０００万円、経常利益が２４・７％増の２億円の従来予想を据え置いた。