原材料価格や仕入単価上昇で２期連続の悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

Tag:

週刊経済2025年12月24日発行号

３業種でマイナス幅拡大

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２５年１０月～１２月期）は、前期差０・３ポイント悪化のマイナス２０・６だった。

原材料価格、仕入単価の上昇が続いており、２期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、卸売業が前期差６・４ポイント改善のマイナス１４・６、建設業が０・７ポイント改善のマイナス６だったものの、小売業が１・６ポイント悪化のマイナス３４・６、製造業が１・１ポイント悪化のマイナス２４、サービス業が０・３ポイント悪化のマイナス１４・７と、３業種で業況が悪化した。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１８２回目。２７８２社から回答があった。