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原材料下落やコスト削減で経常利益は約２倍増 　大石産業　　　 今期は増収増益見込む

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　産業用包装資材製造の大石産業株式会社（北九州市八幡東区桃園２丁目、中村英輝社長）の１０年３月期連結決算は、売上高が前期比４・６％減の１６６億７百万円、経常利益が約２・１倍増の８億５百万円で減収増益だった。当期純利益は同５７・４％増の３億５４百万円。
　利益面では原材料価格の下落、コスト削減が奏功し増益となった。事業別では、パルプモウルド部門は売上高は６・４％減の５６億６３百万円。樹脂部門は原料価格下落に伴う製品価格の引き下げ要請に対応し、１０・０％減の３３億５千万円。紙袋部門は石油化学工業向けやセメント業界の消費低迷で２・４％減の１７億１４百万円。海外部門はアジアマーケットで高機能プラスチック分野や食品分野の提案営業を積極展開し１・５％増の２３億４３百万円。段ボール部門は包装形態や包装材軽量化の改善提案による新規顧客への拡販により、０・３％増の２８億６千万円。その他の事業は５・３％減の６億７５百万円だった。
　今期は既存分野の維持拡大や新市場拡大を目指し、売上高は前期比２・４％増の１７０億円、経常利益は２４・２％増の１０億円の増収増益を予想している。