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原店にスマホ精算サービス導入 イオン九州


3月から目指す

イオン九州㈱(福岡市博多区博多駅南2丁目、柴田祐司社長)は、レジを通さずスマートフォンで生産できるシステムを同市早良区の原店に導入する。21年3月からを目指す。
入店時に手持ちのスマートフォンで専用コードを読み取り利用登録し、購入する商品のバーコードをスマホでスキャンして、最後に同社の「イオン九州アプリ」などに登録したクレジット情報をもとに決済する仕組み。このシステムは、茨城県でスーパーマーケットを展開するイオングループの㈱カスミが実証実験している「オフィススマートショップ」と同様のシステムで、イオンリテール㈱でも店内に設置した専用端末を使って精算する「レジゴー」を導入しているが、柴田社長は「お客様のスマホを使ってもらうことで、個々のお客さまにタイムリーな情報提供も可能で汎用性が高い。また原店は、自転車や徒歩での来店が多く買い上げ点数が少ないため、レジに並ぶ人数が多くなる傾向にあるため、モデル店舗とした」と話しており、現在グループ内でのデータ連携等を検証中で「新年度の3月からスタートさせたい」という。

2020年12月22発行