北海道石狩市で地域共生型ＤＣ事業に参画　自然電力

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週刊経済2026年5月6・13日合併号

マイクログリッド構築し再エネ１００％運営へ

再生可能エネルギー発電事業の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙、川戸健司、長谷川雅也共同代表）は４月２３日、北海道石狩市で進められている「地域共生型データセンター（ＤＣ）事業」に参画したと発表した。 　同事業は、東急不動産㈱（東京都渋谷区、田中辰明社長）などが推進する「石狩再エネデータセンター第１号」プロジェクト。自然電力は同プロジェクトにおいて、自社が培ってきたマイクログリッド（小規模電力網）の構築・運用やエネルギーマネジメントの知見を投入し、データセンターへ供給する再生可能エネルギーの最適化を担う。

石狩市は冷涼な気候と再エネ供給能力の高さからデジタルインフラの集積が進むが、同プロジェクトは地元資源を循環させ地域経済と共生する「地産地消型」の先駆的モデルとなる。同社では「今後も、『青い地球を未来につなぐ』というパーパスのもと、地域の特性に合わせた再生可能エネルギーの導入を支援し、地域と共生する脱炭素社会の実現に貢献していきたい」としている。