副首都構想に関する要望書提出　福岡県商工会議所連合会など

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週刊経済2026年6月24日発行号

両政令市との連携など要望

福岡県商工会議所連合会（谷川浩道会長）、福岡県経営者協会（倉富純男会長）、福岡経済同友会（縄田真澄事務局長）は６月１６日、福岡県庁を訪れ服部誠太郎知事と藏内勇夫県議会議長に「副首都構想の実現に向けた要望書」を提出した。

「副首都構想」については、自民党と日本維新の会が関連法案の骨子案をとりまとめるなど、国会で審議に向けた動きが進んでおり、法案が成立すれば県と福岡市、北九州市は連携して手を挙げる意向を示している。３団体がまとめた要望書では、福岡県が副首都に指定されることで「民間投資や高度人材のさらなる集積が進み、県や九州経済の発展はもとより、アジアの成長を取り込む拠点としての役割を一層高める」と期待し、「経済界も実現に向けて最大限の役割を果たしていく」としている。実現に向けては、県と福岡市・北九州市が一体となった推進体制の構築や、福岡県全域と九州全体の発展につながる構想の実現、民間活力を引き出す人流・物流・デジタル等の基盤整備の推進を要望した。

谷川会長は「単なる首都中枢機能のバックアップにとどまらず、九州全体の成長につながる副首都構想を実現させるためには、福岡県と主要都市圏が一体となって、地域としての明確な意思を示していくことが重要。国や関係自治体と連携しながら、力強い取り組みをお願いしたい」と要望。服部知事は「法案の動向を注視する必要はあるが、副首都構想は東京一極集中のリスクを低減し、国全体の強靭化を図る重要な取り組み。構想の中で掲げられている多極分散型経済圏の形成において、アジアに近接し、多様な産業基盤を有する九州の役割はますます大きくなる。法案成立時には、県議会や福岡市、北九州市をはじめとする県内関係自治体、そして経済界の皆さまと緊密に連携を図り、地域全体の総合力を結集して副首都指定に向けた取り組みを進めていく」と方針を語った。