伊藤忠商事とＦＩＰ転事業で協業　九電工

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週刊経済2025年8月27日発行号

佐賀県の太陽光発電所から

㈱九電工（福岡市中央区天神１丁目、石橋和幸社長）は７月、伊藤忠商事㈱（東京都港区、石井敬太社長）と大型蓄電池を併設する形で太陽光発電所のＦＩＰ転事業を共同で進めることを決定した。

ＦＩＰ（フィードインプレミアム）は卒ＦＩＴを見据えた制度で、再生可能エネルギーで発電された電気を電力市場で販売する際、市場価格に加えて一定の補助金が上乗せされるもの。今回の協業では、伊藤忠商事による蓄電システムの調達と、九電工のＥＰＣ（設計から機器・資材等の調達、建設・試運転まで一括して請け負う事業）によってＦＩＴ事業者の収益向上につながるＦＩＰへの移行と蓄電池の導入を推進する。

第一弾として、両社が共同出資する佐賀相知ソーラー㈱の佐賀相知太陽光発電所のＦＩＰ転を決めており、２０２６年度の運転開始を予定している。同発電所の発電規模は約２万１千kWで、定格出力１万２千kW、定格容量 ４万９３５６kWhのリチウムイオン畜電池を設置するという。