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令和8年熊本地震に関する特別相談窓口 中小機構九州本部
Tag: 中小機構九州本部
週刊経済2026年8月19日発行号
熊本県内市町村に災害時貸付け適用
(岡)
(独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区綱場町、瀨﨑恭弘本部長)は7月28日付で、同本部企業支援課に令和8年熊本地震に関する特別相談窓口を開設した。
災害救助法が適用された熊本県10市10町1村の被災した中小企業や個人事業者の復旧活動に対応する。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年0・9%で借り入れ可能な災害時貸付も適用。適用地域は熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊地市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、同菊陽町、上益城郡御船町、同嘉島町、同益城町、同甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、同津奈木町、阿蘇郡西原村。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば即日融資が可能で、貸付期間は500万円以下が36カ月、505万円以上は60カ月。利率は年0・9%で、借入窓口は商工組合中央金庫本支店。瀨﨑本部長は「被害を受けられた事業者が、一日も早く事業活動を再開できるよう支援したい」と話している。



