仕入単価の上昇などで２期ぶりに業況悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2025年10月15日発行号

３業種でマイナス幅拡大

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２５年７月～９月期）は、前期差０・３ポイント悪化のマイナス２０・３だった。

小売業とサービス業で仕入単価が上昇しているほか、人件費の増加などもあり２期ぶりにマイナス幅が拡大した。事業別では、建設業が前期差１・３ポイント改善のマイナス６・７、製造業が１・１ポイント改善のマイナス２２・９だったものの、卸売業が２・９ポイント悪化のマイナス２１、小売業が１・７ポイント悪化のマイナス３３、サービス業が０・４ポイント悪化のマイナス１４・４と、３業種で業況が悪化した。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１８１回目。２７７３社から回答があった。