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今春から中国で通販事業 　新日本製薬　　 ４月に現地法人設立へ

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　医薬品・健康食品・化粧品の通販事業を展開する新日本製薬株式会社（福岡市中央区赤坂１丁目、後藤孝洋社長）は、今春から、中国で通販事業をスタートする。
　現在、中国・上海に開設する現地法人の登記準備中で、４月にも登記完了予定。その後、上海の繁華街の商業施設で直営店の開設も計画している。また、それに先駆けて２月に、同社直営で中国の大手ショッピングサイトに出店し、テストマーケティングを実施。現地法人を設立した段階で自社サイトでの販売も開始する。商品は当初、日本から輸出するが、将来的には現地生産も検討していく。コールセンターも上海に置き、スタッフは現地採用を予定。同社が指導員を派遣し、現地スタッフに顧客毎の健康状態に応じた商品提案やアドバイスをする同社独自の「ワントゥワンヘルスケア」を教育していく。物流面は佐川急便株式会社と共同でシステム構築の準備を進めている。同社では、現地法人開設から商品、コールセンター、物流の各整備を年内をめどに完了させたい考え。売上高は開設初年度で１億円を目指す。同社経営企画本部の松下大樹取締役本部長は「売上好調な国内事業に加えて、新たな事業展開として中国を考えていた。数年後には中国の株式市場で現地法人を上場させたい」としている。
　同社は１９９２年設立。資本金は１０００万円。従業員は１９２人。０９年１１月期の売上高は単体で１５８億円。関連会社に株式会社新日本医薬、株式会社新日本ビューティー、株式会社新日本ロジスティクスがある。