交通コンサルティング事業に本格着手　西日本鉄道とネクスト・モビリティ

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週刊経済2026年8月5日発行号

帯広圏での事業皮切りに

西日本鉄道㈱（福岡市中央区天神１丁目、林田浩一社長）と三菱商事㈱と共同出資するネクスト・モビリティ㈱（福岡本社・同区天神２丁目、日髙悟社長）は７月１７日、全国の自治体・地域交通事業者に対して交通ソリューションを提案する交通コンサルティング事業に本格的に着手すると発表した。

人口減少や運転士不足などにより地域交通の維持が課題となる中、国土交通省では「交通空白」の解消や地域交通の再編を支援する取り組みを推進し、法制度の改正や新技術の導入支援など、持続可能な公共交通を地域が確保しやすい環境整備を進めている。そのような環境を踏まえて両社では２５年度、国交省「地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）」において、帯広市・音更町（おとふけちょう）・幕別町（まくべつちょう）・芽室町（めむろちょう）の広域圏（以下帯広圏）を対象に交通課題の調査や再編案の提案を実施。今年度は、その調査結果を踏まえた具体的な交通計画の再編に向けた支援に着手する。この帯広圏での事業は、国交省「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（モビリティ人材・組織育成タイプ）」に採択されて取り組むもので、同事業を皮切りに他のエリアでも案件に着手する予定。

同事業においては、ネクスト・モビリティが事業全体を統括し、交通データの分析・可視化やヒアリングを通じた現状把握、課題特定、交通モードを活用した再編計画を提案。西鉄は九州・福岡で培った公共交通の運営ノウハウを生かし、バス路線の再編や交通施設の整備など、地域課題に対する具体的施策の検討・実装に取り組む。両社は実践に基づく知見や技術を持ち寄り協働することで、それぞれの強みを生かした形で地域に即した実効性の高い改善施策を提案していき、地域交通の持続可能性向上への貢献と将来的な事業拡大を目指す。

ネクスト・モビリティは西鉄と三菱商事の共同出資で２０１９年３月設立。資本金４億２４００万円（資本準備金含む）。次世代型デマンドバスなど交通関連システムのコンサルティング・提供、公共交通ネットワーク評価再編などの支援、車両のリース・レンタルほかを事業としており、「持続可能で利便性の高い新たなモビリティの実現を追求し、地域や交通事業者が抱える移動課題の解決を支援するベスト・パートナーとなることを目指しているという。一方、西鉄は今年度からの第１７次中期経営計画で、「ノウハウを活用したソリューションビジネスの検討」を掲げ、バス運行関連支援の事業化に取り組んでいる。