九電グループ組成の不動産ファンドに出資　ＪＡ三井リース九州

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週刊経済2026年1月14日発行号

福岡ＩＣ近くの物流施設

大手総合リース業・ＪＡ三井リース㈱の地域事業会社・ＪＡ三井リース九州㈱（福岡市博多区下川端町、関正人社長）は１２月、九州電力グループの不動産アセットマネジメント専門子会社・九電都市開発投資顧問㈱（同市中央区天神２丁目、田原 繁社長）が組成する不動産ファンドに出資した。
糟屋郡内にある防災・環境性能を備えた先進物流施設を投資対象とする不動産ファンドで、施設は九州自動車道福岡ＩＣ近くに位置し、福岡都市圏への配送に加え九州全域や中国地方への広域配送拠点として最適な立地が特長。敷地面積は８万１６６４㎡、３階建て延べ床面積は９万１８７８㎡。竣工は２０２４年８月。近年、ＥＣ市場の急速な拡大や人手不足を背景に、物流業界では効率的な配送体制の構築と環境負荷を抑えた持続可能なインフラ整備、さらに災害リスクへの備えが急務となっている。
ＪＡ三井リースでは今年度から中期経営計画で事業活動を進めている。その基本方針として「社会・地域が抱える課題の解決に向けた責任ある取組」、「ビジネスモデルの進化と深化による専門領域の取組拡大」を掲げている。また、重点施策として不動産ビジネスの進化・深化を目指す中、「ファンドへの出資を通じた物流業界の課題解決や九州エリアにおける社会・地域の発展・活性化に積極的に貢献していく」としている。