NEWS

  • 地域

九州の経済振興を目的にファンド設立   福岡キャピタルパートナーズ   100億円規模で


 福岡市中央区天神2丁目の投資ファンド運営・株式会社福岡キャピタルパートナーズ(津留正純社長)は、今夏をめどに九州地域の経済振興を目的とした100億円規模のファンドを設立する。
 福岡銀行など地元有力企業を中心に出資を募り、福岡を中心とした九州の街づくりやベンチャー企業支援などを投資対象として地域経済の発展を目指す。名称は地域貢献ファンド「ナイン・ステーツ・ワン」(仮称)で、投資期間は5年間。地域案件に的を絞り、ベンチャー企業への投資、街づくりのための不動産投資、再生途上企業への投資、不良債権投資など案件ごとに設立した特別目的会社(SPC)を通じて投資する。また、ベンチャー企業の保有する知的財産権や技術開発事業を切り出した形態で投融資する日本初の「知財ファンド」のSPCも設立する。投資対象を幅広く設定することで、投資家に安定した利回りも提供する考え。地場企業や大手商社など10社程度が出資する見通しで、福銀グループや技術開発・知的財産のファイナンス専門会社、商社、大学、行政などの専門家のサポートを受けながら、同社がファンド運営に当たる。
 同社は、保健代理業・不動産業の福岡商事株式会社(福岡市中央区赤坂1丁目、添田一哉社長)が全額出資して設立した新設会社。4月24日の設立で、資本金は1億4000万円。社長には津留正純福岡銀行前専務が就き、一部の社員は同行から出向している。従業員は11人。ファンドへの出資と同時に同社への出資も募り、近く3億円程度に増資する計画。福岡商事や福岡銀行とは独立した経営体制を確立し、第2、第3の地域貢献ファンドの設立を目指す。