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九州の景況感は小企業で４ポイント改善 　日本公庫福岡支店　　　 中小企業も８・７ポイント改善

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　日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、菅衡平事業統轄）が発表した１２年４月から６月までの九州地区の中小企業動向調査結果によると、小企業編（従業員数が２０人以下）では、全産業の業況判断指数は１２年１～３月に比べ４ポイント改善しマイナス３９・４だった。
　回答数は６９３社で、業種別では、製造業、建設業を除く、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業で改善した。１２年７～９月の業況判断指数は９・６ポイント低下のマイナス４９にマイナス幅が拡大すると見込んでいる。
　また中小企業編（従業員数が２０人以上）では、回答数が１３６４社で、全産業の業況判断指数は、１２年１～３月に比べ８・７ポイント改善し、マイナス５・７だった。業種別で見ると製造業では金属製品や輸送用機械が改善し、鉄鋼などが低下、非製造業では建設および不動産業などが改善した。次期（同）は、４・２ポイント改善のマイナス１・５ポイントを見込んでいる。業況判断指数とは「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示す。