九大などと多胎児家庭についての共同研究開始　ｐｏｎｏ

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週刊経済2025年11月5日発行号

多胎育児家庭の負担をデータ化

ＳＮＳ運用事業、多胎育児支援の㈱ｐｏｎｏ（福岡市中央区大名２丁目、牛島智絵社長）は１０月１日、九州大学都市研究センター（同市西区元岡、馬奈木俊介センター長）、㈱シティアスコム（同市早良区百道浜２丁目、池田勝社長）、㈱インクルーシヴシティ（同市同区百道浜２丁目、中間裕一社長）と共同で、多胎児家庭の精神的健康状態についての研究を開始した。

同社が運営する多胎妊娠・育児支援アプリ「ｍｏｍｓ（マムズ）」の新機能開発や、社会的支援の在り方を探る目的で研究を開始。同研究では、０～６歳の子どもを育てる保護者を対象に、多胎児育児と単胎児育児の現状を比較。幸福度やストレス症状などを指標に、多胎育児が保護者の精神的健康に及ぼす影響を研究するもの。ｐｏｎｏが主催で、シティアスコム、インクルーシヴシティの２社がデータ分析を担当、九州大学都市研究センターが来年３月の学会発表を担当する。育児環境や社会的支援の状況を考慮した多変量解析で、早期のメンタルヘルス支援の必要性を示し、育児支援施策や医療・福祉現場での介入の基礎資料として活用も検討している。研究成果は行政・医療・福祉機関へも共有し、科学的根拠に基づいた多胎家庭への支援施策の改善や地域支援体制の構築に貢献する。

同社は、「多胎家庭の声を起点に、孤立を生まない子育て環境を広げ、見えてきた課題や知見を社会へ還元し、全ての家族が安心して子育てができる未来を目指す」と話している。