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久留米市の学校給食整備事業に協調融資 　信金中金と筑後信金　　　 特別目的会社に３億５千万円

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　信金中央金庫（東京都中央区八重洲１丁目、田邉光雄理事長）と筑後信用金庫（久留米市東町、大橋眞成理事長）は５月２８日、久留米市がＰＦＩ方式（民間資金を活用した社会資本整備）で整備を進める学校給食整備事業に３億５千万円の協調融資を実施すると発表した。
　信金中金と筑後信金は協調融資団を構成し、久留米市から施設の建設と運営を受託した特別目的会社の久留米学校給食サービス株式会社（同市天神町、末富龍社長）に事業収益などを担保にしたプロジェクトファイナンス方式で協調融資を実施する。
　信金中央金庫は、信用金庫の資金調達や資産運用、融資業務、信用金庫の業務機能の補完などを手掛ける上部機関。これまでＰＦＩ案件の協調融資で３０件の実績がある。筑後信用金庫は、久留米市を営業基盤とする信用金庫でＰＦＩ案件への取り組みは今回が初めて。市がＰＦＩ方式で整備する学校給食整備事業は、同市野中町に１日最大８千食の供給能力を持つ学校給食センターと市内１２校の配膳室を整備するプロジェクト。特別目的会社の久留米学校給食サービス株式会社が施設を整備し、市に所有限会社権を移した後、維持管理と運営業務を事業期間が終了する２０２４（平成３７）年３月３１日まで実施する。