中東情勢に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

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週刊経済2026年5月6・13日合併号

企業支援課内に

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）は３月２３日、同本部企業支援部企業支援課内に中東情勢に関する特別相談窓口を開設した。

イラン情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業、小規模事業者を対象に、設置済みの「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を拡充した。窓口では、中小企業省力化投資補助金など補助金に関する相談や情報提供、省力化、カーボンニュートラルや脱炭素化、経営戦略・経営計画の見直しなどの相談に応える。九州本部のほか、全国８カ所の地域本部および沖縄事務所にも特別相談窓口を設けた。相談料は無料。九州本部企業支援課では「何度でも無料で相談に対応する」と話している。