中小企業ＤＩは３期連続でプラス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2026年5月27日発行号

売上ＤＩも２期連続で堅調

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福田直人支店長）が発表した２０２６年１月から３月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２５年１０月～１２月）比０・４ポイント増の１７・１となり、３期連続のプラス景況となった。

対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（３６社回答）によると、金属製品や生産用機械、窯業・土石、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前期比２９・３ポイント減の９・１と大幅低下したものの、卸売業やサービス業、小売業、建設業などの非製造業は同１６・４ポイント増の２０・８となり、製造業と非製造業で明暗が分かれる結果となった。一方、売上ＤＩは同０・６ポイント増の２２・２と２期連続でプラス景況を維持。内訳は製造業が前期比２４・２ポイント減の９・１、非製造業が同１２ポイント増の２８となっている。

また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」（前期２１・４％）が３２％で最も多く、次いで「求人難」（同２１・４％）が２８％、「原材料高」（同１７・９％）が２４％、「支払利息の増加」（同７・１％）が８％、「人件費等の増加」（同１７・９％）が４％、「製品安や値下げの要請」（同０％）は０％の順となっている。

次期（２０２６年４月～６月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがあるものの先行き懸念があることから、ＤＩ値▲５・８と予想している。