中小企業ＤＩは２期連続でプラス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2026年3月11日発行号

売上ＤＩは３期ぶりプラス

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福田直人支店長）が発表した２０２５年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２５年７月～９月）比１４・５ポイント増の１６・７となり、２期連続のプラス景況となった。

対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（３９社回答）によると、金属製品や生産用機械、窯業・土石、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前期比４５・６ポイント増の３８・４と大幅上昇し、４期ぶりにプラス景況となった。製造業がここまで景況感が上昇したのは２０１７年１０月～１２月期以来。また、卸売業やサービス業、小売業、建設業などの非製造業は同２・２ポイント減の４・４となり、製造業と非製造業で明暗が分かれる結果となった。

一方、売上ＤＩは同２５・９ポイント増の２１・６と３期ぶりプラスに転じた。内訳は製造業が前期比４０・５ポイント増の３３・３、非製造業が同１９・１ポイント増の１６・０となり、いずれも停滞感が改善した。

また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」（前期２７・８％）と「求人難」（同２２・２％）が２１・４％と同率で最も多く、次いで「人件費等の増加」（同１６・７％）と「原材料高」（同８・３％）がともに１７・９％、「支払利息の増加」（同２・８％）が７・１％、「製品安や値下げの要請」（同２・８％）が０％の順となっている。

次期（２０２６年１月～３月）の業況判断ＤＩは、先行き懸念があることから、ＤＩ値▲５・６と予想している。