中小企業ＤＩは２期ぶり改善でプラス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2025年5月21日発行号

小規模ＤＩは５期ぶり縮小

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２５年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年１０月～１２月）比７・２ポイント増の１１・７となり、景況感が２期ぶりに改善した。２桁プラス景況は２３年７月～９月期以来。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（４６２社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比８・８ポイント減の▲１０・１で、３期連続マイナス。非製造業では同１５・６ポイント増の２１・３となり、製造業と非製造業で対照的な景況感となった。

製造業の業種別業況判断では、窯業・土石が前期ＤＩ▲９からＤＩ１２に上昇しプラスに転じたものの、金属製品は▲６から▲２５に低下。生産用機械も前期ＤＩ２７から▲３９、繊維・繊維製品は前期ＤＩ２９から▲１５とそれぞれ大幅に低下した。なお、飲食料品については前期同様ＤＩ０で横ばいが続いている。

非製造業の業種別では、サービス業が前期ＤＩ３から２５に上昇したほか、運送業もＤＩ１６から２８に大幅上昇。卸売業と建設業、宿泊・飲食サービス業もＤＩ８～１９の範囲でそれぞれ上昇した。一方、情報通信業は前期ＤＩ▲４０から▲３３とマイナス幅を縮小している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７０２社回答）では、業況判断ＤＩが前期比４・４ポイント増の▲１６・９と２期連続でマイナス幅を縮小。５期ぶりに景況感が改善した。製造業をみると前期比１２・９ポイント増の▲２６・１、非製造業では同３・６ポイント増の▲１５・８。それぞれプラスに転じたものの、景況感の改善には至らなかった。

業種別では情報通信業が前期比４０ポイント増の０・０、建設業が同１１ポイント増の４・２、小売業が同８・６ポイント増の▲２３・１、サービス業が同１・４ポイント減の▲２２・８、飲食店・宿泊業が同３・５ポイント減の▲１４・６で４期連続低下。卸売業が同６ポイント減の▲１２・３、運輸業が同１３・３ポイント減の▲１３・３となっている。

次期（２０２５年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比４・４ポイント減の▲２１・３。小規模企業は同４・８ポイント悪化し、６・９と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。