中小企業ＤＩは２期ぶり回復でプラス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2025年11月5日発行号

小規模ＤＩは２期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２５年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年４月～６月）比６・９ポイント増の５・７となり、２期ぶりに回復。昨年１０月～１２月期水準のプラス景況となった。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５０５社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比１６・５ポイント増の２・５で、５期ぶりプラス景況に転じた。非製造業では同２・２ポイント増の７・１となり、製造業、非製造業ともに景況感が好転した。

製造業の業種別業況判断では、金属製品が前期ＤＩ▲５８から０まで回復したほか、窯業・土石は同▲１９から３０、木材・木製品も同▲４５から▲８といずれも大幅に上昇。一方で、飲食料品が同１８から▲９とプラス景況から一転、マイナス景況に転じた。

非製造業の業種別では、建設業がＤＩ４から９に上昇し、運送業が同０から２１に上昇したものの、宿泊・飲食サービス業が同３１から▲９と大幅低下。マイナス景況に転じたほか、卸売業や小売業、サービス業も軒並み低下している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（１０８８社回答）では、業況判断ＤＩが前期比２・５ポイント減の▲２４・２と２期連続で悪化した。製造業をみると前期比３・１ポイント減の▲２８・１、非製造業では同２・３ポイント減の▲２３・７とそれぞれ景況感の改善には至らなかった。

業種別では卸売業が前期比１５・６ポイント増の▲１４、サービス業が同２・９ポイント増の▲１４・２で２期連続上昇したものの、建設業は同１・７ポイント減の▲１９・８、運輸業は同４・６ポイント減の▲２０、飲食店・宿泊業が同５・２ポイント減の▲１２・８で５期連続マイナス景況となった。さらに小売業が同１２・８ポイント減の▲４３・７、情報通信業が同２５ポイント減の▲２５となっている。

次期（２０２５年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比１・５ポイント増の５・７。小規模企業は同０・６ポイント悪化し、▲２４・８と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。