中小企業ＤＩは２期ぶりマイナス景況　日本公庫福岡支店

Tag:

週刊経済2026年2月11日発行号

小規模ＤＩは景況感が改善

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２５年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２５年７月～９月）比７・４ポイント減の▲１・７となり、２期ぶりマイナス景況に落ち込んだ。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（４３２社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比６・７ポイント減の▲４・２。非製造業でも同９・２ポイント減の▲２・１となり、製造業、非製造業ともにマイナスとなった。

製造業の業種別業況判断では、飲食料品が前期ＤＩ▲９から２５と大幅上昇し、プラス景況に転じたほか、窯業・土石も同３０から１３に低下したもののプラス景況を維持。木材・木製品も同▲８から８ポイント増の０まで回復したほか、金属製品は前期ＤＩ０のまま横ばいで推移。一方で、生産用機械は同０から▲５０と大幅低下している。

非製造業の業種別では、小売業が前期ＤＩ▲３から７ポイント増のＤＩ４まで回復したものの、サービス業が同１２から▲２に低下。卸売業も同０から▲３、建設業は同９から▲１１、宿泊・飲食サービスは同▲９から▲２１と軒並み悪化。運送業も同２１から▲４と大幅に低下している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６６５社回答）では、業況判断ＤＩが前期比６・３ポイント増の▲１７・９とマイナス幅を縮小したが、今年１月～３月期の景況感に留まった。製造業をみると前期比１８・４ポイント増の▲９・７、非製造業では同４・９ポイント増の▲１８・８とそれぞれ景況感が改善した。

業種別では運輸業が前期比３６・７ポイント増の１６・７、情報通信業が同２５ポイント増の０・０、建設業は同１８・７ポイント増の▲１・１、飲食店・宿泊業は同１・５ポイント減の▲１４・３で６期連続マイナス景況となった。卸売業は前期比２・４ポイント減の▲１６・４、サービス業は同５・８ポイント減の▲２０で４期ぶりに悪化。小売業が同１０・７ポイント増の▲３３となっている。

次期（２０２６年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比２・２ポイント増の０・５。小規模企業は同１２・２ポイント悪化し、▲３０・１と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。