中小企業ＤＩは２期ぶりプラス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2026年5月6・13日合併号

小規模ＤＩは２期ぶり悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２６年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２５年１０月～１２月）比９・４ポイント増の７・７となり、２５年７月～９月期の景況感に続き、再びプラス景況となった。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（３９０社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比１１・３ポイント増の７・１。非製造業でも同１０・８ポイント増の８・７となり、製造業、非製造業ともにプラスに転じた。

製造業の業種別業況判断では、前期ＤＩ▲５０と低下していた生産用機械が同１０まで大幅上昇したほか、金属製品が前期ＤＩ０から同９まで回復。汎用機械もＤＩ▲１５から同０まで上昇したものの、前期ＤＩをけん引した飲食料品がＤＩ２５から同１４に低下。窯業・土石も前期ＤＩ１３から同７に低下したもののプラス景況を維持。木材・木製品も前期ＤＩ０まで回復していたが、今回ＤＩ▲２９と大幅に落ち込んだ。非製造業の業種別では、宿泊・飲食サービスが前期ＤＩ▲２１からＤＩ１０に大幅上昇し、プラス景況に転じたほか、建設業も前期ＤＩ▲１１からＤＩ３まで改善。卸売業も同▲３からＤＩ９まで上昇し、サービス業も同▲２からＤＩ８と軒並み上昇した。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６０６社回答）では、業況判断ＤＩが前期比７・１ポイント減の▲２５となり、２期ぶりに景況感が悪化した。製造業をみると前期比８・３ポイント減の▲１８、非製造業では同７ポイント減の▲２５・８とそれぞれマイナス幅が拡大した。

業種別では飲食店・宿泊業が前期比９ポイント増の▲５・３で３期ぶりにマイナス幅を縮小。一方、小売業は同５・３ポイント減の▲３８・３。サービス業は同９・９ポイント減の▲２９・９。建設業は同１１・１ポイント減の▲１２・２、卸売業が同１８ポイント減の▲３４・４といずれも低下している。

次期（２０２６年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比２・６ポイント減の５・１。小規模企業は同２・５ポイント悪化し、▲２７・５と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。