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中古住宅の再販好調で増収増益 　下関市の東武住販中間決算　　　 経常は上方修正

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　山口、福岡で不動産事業を展開する株式会社東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１６年１１月中間決算は、売上高が前期比１０・８％増の３０億６４００万円、経常利益は従来予想の２億３０００万円から上方修正し、同４・４％増の３億１１００万円で増収増益となった。
　主力事業の住宅再販において前年比２０件増の１９０件を販売したことに加え、販売管理費を抑えたことで増収増益につながった。事業別では、不動産売買事業が積極的な仕入れによる在庫確保と自社サイト更新頻度の向上による集客増によって売上高は前期比１１・１％増の２８億７５５０万円、営業利益は同９・１％増の４億３７４９万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介件数は横ばいだったものの、管理受託件数や請負工事高が増加したことで売上高は同１・３％増の６３２６万円、一方で平均単価や受け取り手数料の減少により営業利益は同２８・９％減の９２９万円となった。
　不動産関連事業では請負工事件数の減少や保険代理店事業での前年同期比の制度変更による駆け込み需要の反動減が響き、売上高は同３５・９％減の４４３１万円、営業利益は同６８・９％減の６１９万円となった。その他の事業では介護福祉事業のリフォーム工事請負は減少した一方、介護用品販売での大口取引受注があったことで、売上高は同７２・２％増の８１７３万円、営業利益は約６倍の２９３万円だった。
　今期は営業エリアの拡大に伴う増員や、優秀な人材の確保や定着に向けた給与改定による人件費増加のため、売上高が同６・７％増の５７億３５００万円、経常利益は同１０・８％減の４億６７００万円の増収減益を見込んでいる。