リモートワーク切り替えで本社移転へ 　ｄｉｆｆｅａｓｙ

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７月から

システム開発業の㈱ｄｉｆｆｅａｓｙ（福岡市博多区中洲４丁目、白石憲正社長）は７月、全社員リモートワークへの切り替えのため本社を移転する。
同社では新型コロナウイルスの影響を受けて１月末より全社員のリモートワークを開始。現在は約１００㎡のオフィスに入居しているが、家賃や交通費などのコスト削減が可能でリモートワークによる業務継続の見通しが立ったことから、小規模なオフィスへの移転を決めた。新オフィスの物件は現在検討中だが、６月末に現オフィスを退居し、定期的に社員が集まる機会を創出しながらもリモートワークを継続。他社へのリモートワーク環境構築のコンサルティングも実施していく。白石社長は「コロナに備えた３密の防止以外に、通勤時間がなくなることによる業務効率化などにもつながった。業種がシステム開発業であることや以前から一部をリモートワークにしていた経験があったことから最適な選択だと考えている」と話している。
同社は２０１５年１０月設立。資本金７７９万円。従業員数２１人。

2020年6月9日発行