フィリピンで住宅、米国で物流施設開発　西日本鉄道

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週刊経済2026年2月18日発行号

海外不動産事業の収益拡大へ

　西日本鉄道㈱（福岡市中央区天神１丁目、林田浩一社長）は２月５日、フィリピンにおける分譲住宅の開発プロジェクト２件の始動と米国アリゾナ州メサ市での物流施設開発着手を発表した。

　フィリピンでは２０２２年から住宅開発に参入。人口増加と安定した経済成長を背景とする堅調な不動産市況を追い風に第１号案件の低層マンションが全戸完売するなど既存３案件が順調に実績を伸ばす中、今回同国の大手デベロッパー、アクセイア・デベロップメント・コーポレーション社（マニラ市、以下アクセイア社）と共同でダスマリニャス市とアンティポロ市における分譲住宅の開発プロジェクトを始動した。一方、収益用不動産開発を進める米国では２０１９年にイリノイ州シカゴ市郊外で物流施設を開発（２１年に売却済）。今回同国の不動産デベロッパー、アトラス・キャピタル・パートナーズ（アリゾナ州スコッツデール市、以下アトラス社）と共同で設立した事業運営会社を通じて１月２９日にアリゾナ州メサ市で物流施設開発に着手した。アトラス社とは今回が初めての共同開発で、アリゾナ州での開発案件も西鉄初。

　フィリピンでの実需向け住宅の第４弾案件を開発するダスマリニャス市はマニラ首都圏南部のカビテ州に位置し、近郊の工業地帯への通勤利便性と都心への良好なアクセス環境を併せ持つ成長エリア。また、第５弾案件を開発するアンティポロ市はマニラ首都圏東部に隣接し、豊かな自然環境と都市機能を兼ね備えたリサール州の中心都市。両エリアともに、底堅い実需と高い将来性が見込まれることから、ファミリー層向けの分譲住宅を開発する。ダスマリニャス市では敷地４万７８９５㎡に３０３戸（戸建て住宅６０戸、タウンハウス２４３戸）を開発。アンティポロ市では敷地１万４１２㎡に低層マンション（１５０戸）を建設。両プロジェクトともに来年１０月に着工し、２８年４月から順次完成予定。

　米国アリゾナ州メサ市では、約４万９千㎡を２区画に分割し、２棟の物流施設を開発する。両棟とも同社初の建ぺい率を低く抑え、屋外保管スペースを広く確保するＩＯＳ型施設で、うち１棟はテナントの要望に合わせて建築するＢＴＳ型開発。完成はそれぞれ来年１月と１０月を予定している。

　西鉄では今年度までの第１６次中期経営計画の重点戦略として、海外不動産事業の収益拡大を推進しており、ベトナム、インドネシア、米国、タイ、フィリピン、インドの６カ国で住宅・収益用不動産などの事業拡大を進めている。